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すっごくピンチです。

自己破産の手続きでは申し立て者はまず申立書を申請人の住所を担う地方裁判所へ届け出ることが基本です。

 

申し立て者による申し立てが届くと裁判官は破産の認定をするのが望ましい根拠があるかどうかなどといったことを調査することになって審議の結果、申し立て者に返済不可能な状態などというような破産承認の要素が満たされているのなら破産申請の許諾がもらえることとなります。

 

けれど破産の決定がくだされてもそれだけですと負債が消えたということにはなりません。

 

さらに免責の認定を求めることが必要です。

 

免責とは自己破産申立の手続きの際に支払いが困難な申請人の返済責任に対して法によりその責任を除外するというものなのです。

 

※つまりは負債額を無かったことにすることです。

 

免責についても自己破産申立の認可の場合と同様で裁判所内で検討がおこなわれ議論のあとに免責の認定が得られ自己破産者は義務から放たれることになって借金はゼロになって、結果として、各種ローンやクレジットが利用できなくなることを除けば破産判定者にもたらされる不利益から自由になるということになるのです。

 

ここで、免責拒絶(返済を無しにしない)の判定がなされると負債また破産判定者が被る不便は残されることにならざるをえません。

 

法律の免責は仕方のない原因で多重債務を負って苦労している人々を助けだすことが目的の枠組みです。

 

ですので貯蓄を秘密にして自己破産の準備をしたりして、国にあて偽物の文書を届け出るなどの破産システムを悪用する人であるとか買い物などの散財によって債務を抱えてしまった人達の場合、破産の申請過程を削除したり免責申請が不許可となります。

 

法律では免責適用をとることが許されない事例を今出した事例の他数多く準備してあって、それについて免責不許可の事由といいます。


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